PM2.5は日本へ旅立った。中国 大連は日本晴れ！
昨日の大連は超台風級の強風が一日中吹き荒れた。
強風がか細い窓枠を揺らし、ヒウーヒユーと啼いていた。窓ガラスが壊れる音もする。
窓外では捨てられたスーパーのビニール袋がてんてこ舞い、鳥のようにあちこちで飛んでいた。
枝に引っかかったビニール袋は、中国国旗の様に威風堂々と風に靡びいていた。
この超台風級の強風は、林雪梅老師が言うには、大連では１０年来遭ったことがないそうだ。
この強風は中国全土に吹き荒れたぜよ、なにかを諌める風じゃろうが、風神様よガンバ。
ここで一度、自分の過去を振り返るぜよ！
50年代<朝鮮特需>
1950年（昭和25年）〜1953年（昭和28年）における朝鮮戦争、朝鮮特需
60年代<高度経済成長期>
1964年第18回東京オリンピック開催、
65年米国、北ベトナム爆撃開始、73年米国撤退。ベトナム戦争特需等
1965年から70年迄いざなぎ景気、
1968年には国民総生産（GNP）が、当時の西ドイツを抜き第2位となった。終戦直後の復興から続く経済成長は「東洋の奇跡」「Japanese miracle」と言われた。
1970年（昭和45）に開催された大阪万博などによる特需。三島由紀夫自衛隊東部方面総監部に乱入、大気汚染・環境汚染公害問題化
1971年のニクソン・ショック（対外収支の悪化などが原因で金とドルの交換を停止）による実質的な円の切り上げは国際収支の過度な黒字を修正して経済の安定に寄与した、1ドル308円へ。成田空港公団，第一次強制代執行開始、沖縄返還協定調印
1972年（昭和47年）6月11日に田中角栄は列島改造論を発表した。田中首相、大平外相と中国を訪問、2月浅間山荘連合赤軍事件
1973年為替レート変動相場へ移行、米国ベトナムから撤退、ベトナム戦争終焉
70〜80年代<安定成長期>（1973年12月より1991年2月バブル崩壊まで）
1973年10月の第四次中東戦争をきっかけに原油価格が上昇し、オイルショックに陥ったことで第二次世界大戦後初めて実質マイナス成長を経験し高度経済成長時代は終焉、安定成長期へと移行した。
74年元日本兵小野田寛郎帰国、
76年ロッキード事件、
77年日航機をハイジャック、ダッカ事件、
78年10月訒小平副主席、日中平和友好条約の批准書交換のため、中国首脳として初めて訪日、昭和天皇と会談、千葉県君津市の新日鉄君津製鉄所、新幹線やトヨタ自動車などの先進技術、施設の視察を精力的に行い、上海に宝山製鉄所を建設することが決定された。京都や奈良にも訪れた、翌年訪米、後の改革開放政策の動機になった。訒小平副主席が推進する経済改革は、党内の民主化風潮を醸成した、旧態依然と毛沢東崇拝路線を掲げた華国鋒主席は訒小平副主席から実事求是との批判を受け失脚。
79年ソニー「ウォークマン」第1号を発売、国公立大で初の共通一次試験実施．
80年（昭和55）以後の日本は少子化へ推移する。
80年牛丼の吉野屋が倒産、校内暴力・家庭内暴力急増
81年中国残留孤児47人、初の正式来日
82年ホテル・ニュージャパンで火災
83年「おしん」大人気、ＡＩＤＳ騒ぎ、パソコン・ワープロ、急速に普及、東京ディズニーランド開園、大韓航空機，サハリン上陸で「領空侵犯」としてソ連戦闘機により撃墜
84年グリコ製品に青酸毒物混入
85年日航ジャンボ機123便群馬県に墜落、ファミコンブーム
80年後期<バブル景気、不動産、株、ゴルフ会員権高騰狂乱時代>
86年東京サミット開催、地上げ屋暗躍、
87年上場ＮＴＴ株、160万円の初値、1ドル150円を突破、円高急速不況脱出
88年（昭和63）中国上海付近で列車事故、修学旅行中の高知学芸高校生ら27人死亡、海上自衛隊潜水艦「なだしお」と遊漁船「第一富士丸」が東京湾の浦賀水道で衝突
89年01/07 昭和天皇崩御。4月胡耀邦前総書記（87年学生運動の責任で失脚、思想開放民主化推進者）死去を契機に党内権力闘争は学生らの民主化運動に連動、学生運動は全国展開し、腐敗や政治改革を求めた。6.4日人民子弟解放軍は党命令により北京広場に50万人に膨れた北京の学生市民に向け無差別発砲し武力弾圧3000人の死者をだす。趙紫陽総書記（民主推進派）はその責任を取らされ失脚。訒小平軍事委員会主席党最高指導者は趙紫陽に代え江沢民を党総書記に抜擢。翌年江沢民が訒小平体制を継承、自由主義経済に舵を切り上海財閥を形成。江沢民が共産党中央主席、軍事委員会主席に就き最高権力者の地位を確立させた。
89年（平成元年）「ベルリンの壁」が事実上崩壊
90年（平成2）イラク軍がクウェートに侵攻
91年湾岸戦争始まる、大学入試センター試験開始
91年2月バブル景気崩壊、以後も実質経済成長は続いている。
90年代<不況突入時代>1991年〜2002年、
銀行再編成不良債権処理、デフレ開始
91年金正日書記が朝鮮人民軍最高司令官に決定、ソ連ロシア共和国大統領にエリツィンが就任
92年大学入試センター試験が始まる、バブル景気の終えん
95年1月17日阪神大震災、地下鉄サリン事件
97年訒小平（とう小平）が死去92歳、 ダイアナ元英皇太子妃交通事故死
98年中国の江沢民国家主席が日本を初めて公式訪問、宮中晩餐会で過去の歴史について遠慮のない日本批判を行い、過去の歴史に基づいた謝罪要求。訪日の前に訪米、ハワイ真珠湾に立ち寄り日本の真珠湾攻撃と中国侵略を批判、日米離反を目論む。
99年1月から00年11月はYahoo! JAPANやソフトバンク、楽天やサイバーエージェント、ライブドア（オン・ザ・エッヂ）などがインターネット企業として興隆したITバブル。
00年（平成12）プーチン大統領が当選
01年米国同時多発テロ、金正日総書記の長男金正男を成田空港入管が身柄拘束。中国へ強制退去、北朝鮮工作船が自動小銃や小型ロケット砲を発射して銃撃戦に。不審船は沈没、
01年から02年に、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行したことから金融ビックバンという。
00年代、全国民ゆるキャラ時代<企業の内部留保利益準備金溜め込め>2002年〜08年、
規制緩和、経費削減、社員リストラ進行し非正規社員増、中国投資過熱、利益内部保留増大いわゆるこれが小泉構造改革である。
02年1月、小泉構造改革によって外需先導での景気回復により91年3月から始まったバブル崩壊「失われた10年」は終結した。
「失われた10年」大手金融機関（山一證券、三洋証券、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など）の経営の失敗、 不良債権処理の先送り
02年公立の小・中・高校が毎週土曜日を休む完全週5日制に、「ゆとり教育」スタート。小泉首相が日本の首相として初めて北朝鮮訪問
03年北朝鮮脱出者とみられる4人が北京の日本人学校に駆け込む、フセイン体制崩壊
04年小泉首相が2度目の平壌訪問、金正日総書記と会談、拉致被害者の家族計5人と帰国
07年温家宝中国首相来日安倍首相と会談、「戦略的互恵関係」の具体化促進で合意
07年のアメリカの住宅バブル崩壊に端を発し世界金融危機発生、団塊世代60歳定年退職
08年9.15リーマン・ショック02年から続いた好景気の終焉、
00年後期、政治不信時代<リストラ不景気、年金破綻、中国台頭脅威、将来不安、>
07年社会保険庁が年金受給資格60歳以上の無年金者が110万人と発表
08年年会記録の特定困難2025万件と発表、社会保険庁解体し公的法人の年金機構に移管。
中国四川省でM8.0の大地震、死者6万9000人以上。5月胡錦濤国家主席来日早稲田で講演、福原愛と卓球、ODAなどによる日本からの支援が中国の経済成長に貢献していることと四川大地震での自衛隊派遣などの対応に感謝の意を表している。胡錦濤は江沢民に倣い02年訪米に際しハワイに立ち寄り米兵戦没慰霊碑に献花し本土へ向った。
ソニー、従業員1万6000人削減を発表
2011年（平成23）3.11東北地方太平洋沖地震と津波で東京電力福島第一原発大爆発東日本大震災により保険会社の円資金需要予測などから円高が急激に進み2011年3月17日76.25円、さらにアメリカの緩和政策延長に対する懸念からついに2011年10月31日75円32銭の戦後最高値を更新
2012年末自民党安部晋三内閣誕生、デフレ脱却3本の矢、金融政策、財政政策、成長戦略で株高、円安へ、インフレ上昇。国債大量発行で長期金利上昇か、デフレ15年（97年から12年）からの脱却なるか、国債の暴落で貧困国家へ。憲法96条改正、自衛隊を国防軍に、核兵器保有国、徴兵制制定へ
背唱−現在の中国は、
中国の富裕者層人口は総人口14億人の1％で1400万人、総個人資産の41％を占める。中産階級者層は1.5％で2100万人。
総括すると、富裕層と中産階級合計3500万人（ほとんどが共産党幹部、又は国営企業幹部、準国営企業幹部）の平均年収が2000万円以上（国家予算でベンツを買って乗り回せるし、国の金で海外出張旅行も自由に行ける、賄賂も入るので隠し収入を足すと平均5000万は下らん）ちなみに総人口14億人の内の勤労所得者の年収平均は約60万円。
大卒初任給が3000元（現在1元/16円）48000円である。年金、健康保険、等は公務員くらいしか加入していない。
経済の恩恵を軍と党幹部のみ受けている、共産党統治が第一で、汚職が常習化、モラルは低下ではなく皆無。
幹部の腐敗は、かつての孔子の道徳思想など見る影もない。
中国では、地方政府の幹部は中央政府上司の評価で昇進が決まる。そのため、上部の意向にそって評価を上げることに執着することになる。
上部による評価を優先するあまり中央政府指示評価項目以外は、極端に軽視する。地方行政、人民生活などに、自らの頭で将来計画する能力はない。
中国で顕著になった貧困格差問題、環境汚染問題、食品偽装品質問題などの社会のひずみは、中央政府の意向を重視し経済成長だけを過度に推進した地方政府幹部に責任がある。当然に元凶である中央政府を批判出来ない組織に問題がある。
非常に国民を軽んじている。国とはいえない主権、制度、勤労意欲が未成熟な国家である。
